低炭素住宅仕様とは

最近は新築の住宅でエコ住宅というのが増えてきています。その中の一つで低炭素住宅というものがあります。これはいったどんな住宅なのでしょうか。二酸化炭素の排出の抑制に関したもので、所轄の行政庁が認定を行うものとなっています。

その対象となるのが、建築物のエネルギーの仕様の効率性やその他の性能が省エネ法の判断基準を超えて優良基準に適合するものであること。また、都市の低炭素化の促進に関する基本方針に照らして適切なものであること。加えて、資金計画も低炭素化のために適切であるといったことになります。

簡単にいえば、資金繰りから生活環境において、エネルギーを効率よく使用し、従来よりもエネルギーの消費を抑えることができるかどうかということのようです。対象になっている住宅であれば、今までと同じような生活であっても光熱費は抑えることが可能になるということではないでしょうか。

ヤング開発の住宅は省令準耐火構造

ヤング開発が建築し分譲する戸建住宅は、全戸が省令準耐火構造となっています。省令準耐火構造の場合、地震保険や火災保険がかなり安くなります。これは、火災に強い家でありながら、さらに保険料の負担も少なくなるので、居住者にとっては大きなメリットなのではないでしょうか。

一般に住宅を購入する場合は住宅ローンを使用することになるのですが、その際に火災保険への加入が必須となります。その際、火災保険を掛ける期間というのは住宅ローンと同じ期間となるため、30年や35年といった長期間の保険料の支払いが必要となります。これは総額で数十万円といった金額になりますし、場合によっては100万円を超えることもあるのです。年間で考えれば1万円程度であっても、長期になると結構な金額になりますよね。

ですが、省令準耐火構造である場合、火災保険料が半額になるのです。火事になりにくく、保険料が抑えられるというのは、居住者にとっては大きなメリットといえます。これもお客さん第一をモットーに考える住宅のひとつの形ということなのかもしれません。

省令準耐火住宅にはデメリットもある

全ての住宅のモデルが省令準耐火住宅であれば比較することはありません。ですが、省令準耐火住宅ではないものを省令準耐火住宅にする場合はどうでしょうか。保険料は抑えられるのですが、場合によっては工事費用が追加でかかる場合もあるのです。保険料が抑えられた範囲内であればよいのですが、そうでなければ価格が高くなってしまいます。

また、後から省令準耐火住宅にする場合、その基準に合わせてデザインを変更しなければならない場合も出てきます。そのため、デザインの自由度が下がってしまうこともあるようです。
初めから省令準耐火住宅で設計されているのであれば、デメリットはこれといってなさそうです。